＜第二京阪道路＞高速道を地車走る？全通前の祝賀イベント（毎日新聞）

　２０日の第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市間２８．３キロ）の全線開通を前に、大阪府門真市の地元住民らが開通を祝うイベントが７日開かれ、高速道路上を地車（だんじり）が曳行（えいこう）される珍しい場面があった。

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　門真市で地区の秋祭りで使う地車３基が登場。沿線の門真市８自治会住民など１５００人が参加し、曳（ひ）き手の勇ましい掛け声とともに、太鼓の演奏で盛り上がった。

　２０日には未開通区間の枚方東インターチェンジ−門真ジャンクションの１６．９キロが完成、京滋バイパスと近畿自動車道が結ばれる。京都−大阪間の移動が便利になり、国道１号の渋滞が緩和されることが期待されている。総事業費は１兆円。【山口朋辰】

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２ちゃんねるダウン 米企業がＦＢＩと法的措置検討（産経新聞）

　ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。

　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

　韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。

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＜児童買春禁止法違反＞元教諭実刑確定へ わいせつ写真撮影（毎日新聞）

　教え子の女子生徒のわいせつな写真を撮影したとして、児童買春禁止法違反（児童ポルノの製造）に問われた東京都台東区立中学校の元教諭、鈴木明被告（５３）＝懲戒免職＝の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役１年８月の実刑とした１、２審判決が確定する。

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日常着は世界に誇る文化 ＴＧＣチーフプロデューサー・永谷亜矢子（産経新聞）

【話の肖像画】“販促”至上主義！（上）

　日本のリアルクローズ（日常着）を世界に発信する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）。今月６日で１０回目（年２回開催）となるが、最先端の服やモデル、人気の歌手やタレントが登場し、毎回全国から２万人以上が集まる。ショーの服がその場でネット購入できるなど、あらゆるメディアと連動したＥコマース（電子商取引）イベントに育て上げたのがチーフプロデューサーの永谷亜矢子さんだ。「リアルクローズこそ世界に誇る日本文化」と話す永谷さんは、アジアへの本格進出も見据えている。（小川真由美）

　−−不況にもかかわらず、今回のショーは協賛額が過去最高になった

　永谷　ＴＧＣは日本のリアルクローズを海外に発信する目的で開催しているが、基本は販売促進と流通開拓のためのイベントなんです。当たり前ですが、協賛社が求める目標に対して毎回結果を出してきたから、協賛してくれる企業が増えているのだと思う。

　会社の知名度アップや収益の向上、新しい商品を市場にデビューさせるほか、Ｆ１層（２０〜３４歳）の女性に「あれ、よかったね」と評判になることも含め、協賛社の目的はいろいろある。そうした要望に合わせ、ＴＧＣのコンテンツをポップや店頭でフル回転させて販促につなげたり、ショーの制作現場を複数のメディアに落として幅広い層にアピールするとか、仕掛けはいろいろあります。

　−−具体的には

　永谷　以前協賛頂いたユニクロの場合、値段が安くてトレンドを反映した世界的衣料ブランドのＨ＆Ｍが平成２０年９月に日本に進出したのに合わせ、「うちもファッションアパレルに参入する」と世間に認知させるためのメディアタイアップだった。企画したのが膝（ひざ）上３０センチのワンピース。それまでのユニクロは郊外型のファストファッションで、大半のワンピースは膝丈だったからミニ丈は画期的だった。それをショーと同時に、商品にＴＧＣが制作したタグをつけ、ＴＧＣの雰囲気をそのまま店頭でも出して販売した。つまり、ショーが盛り上がっても実際に売れなければ結果は失敗でしかないし、ここまで続かなかった。

　−−景気低迷の影響はなさそうです

　永谷　不景気で可処分所得が下がれば大半の人は服とかおしゃれより貯金にお金を回すが、ＴＧＣに集まる女性は、９月の最高気温３７度の真夏日にムートンの帽子やファーのベストを着て会場に来るほどファッションへの関心が高い。だから影響は受けにくいかもしれない。また、国内外の約７００人の取材陣が集まることも魅力的なんですよ（笑）。

　−−どういうことか

　永谷　司会者や人気モデルがステージで協賛社の商品を着たり食べたりする姿を記者さんも何げなく見ていますよね。商品が記事や番組になるかは別にして、企業にとっては日本の大半のマスコミに自社製品や企業イメージをアピールできる絶好の機会です。

　−−ショーで披露された服をすぐに携帯電話で買える仕組みも注目された

　永谷　メディアの環境は激変しています。昔はテレビＣＭや雑誌の広告に著名なタレントを起用すればモノが売れた。でも、今の若い世代はそうしたさらっと流れるような情報伝達だけでは反応しない。それだけでは今の若い世代は「これ、本当に買っていいのか。失敗しないか」と不安なんです。ありとあらゆるメディアをチェックして不安を解消できないと購買にまで至らない。「この子の情報なら信頼できる」と女の子が思えるような情報、背中を押してあげるような仕掛けをしないと販促にならない。

　−−ブログやツイッターもあるが

　永谷　ＴＧＣを始めた当初のメディアは新聞、テレビ、雑誌、ウェブだった。それがパソコンや携帯電話、今はブログ、ＳＮＳ、ツイッターなども加わった。個人が専用のメディアを持って独自の情報発信ができる時代だ。多くの人気女性誌の発行部数は数万部の一方で、人気読者モデルのブログの１日のアクセス数は３０万件。１日３、４回と情報も更新され、影響力の差は歴然としている。

　数年単位のテナント契約とか曜日ごとの店頭集客など、旧来の仕事のやり方では今の消費者のニーズには追いつけないし、リスクも高すぎる。現代のビジネスは個人メディアを巻き込んだドラスチックな手法でなければ結果は残せない。だからＴＧＣも、個人メディアの“口コミ”力をいかに広げるかが鍵で、仕事はどんどん人海戦術になっています。

【プロフィル】永谷亜矢子

　ながや・あやこ　昭和４７年、愛知県岡崎市生まれ。３８歳。独身。毎年春と秋の年２回開催され、全国から２万人超を動員する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）のチーフプロデューサー。平成７年、立教大学卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌、海外旅行情報誌、結婚情報誌の編集を担当。ＩＴベンチャー企業を経て、１７年、ＴＧＣを立ち上げたブランディング（旧ゼイヴェル）に入社、第１回からプロデューサーを務める。昨年４月からＴＧＣの企画制作を行うＦ１メディア社長も兼務。

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＜水俣病＞関東移住の未認定患者２３人が提訴（毎日新聞）

　水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者２３人が２３日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ（東京）を相手取り、１人当たり８５０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

　原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の５都県に移り住んだ３５〜７７歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、１３人は患者会が今月７日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

　診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん（６１）は、１６歳まで熊本県河浦町（現・天草市）で暮らし、毎日２回は魚を食べていたという。４０代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

　患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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＜卒業危機＞学校納付金も融資対象に 厚労省（毎日新聞）

　生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス（危機）」への支援策として、厚生労働省は２６日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約２０万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。

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＜福知山線脱線＞検審、遺族と検察官から聴取へ（毎日新聞）

　ＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、井手正敬氏（７４）らＪＲ西日本歴代社長３人の起訴の可否を審査している神戸第１検察審査会が、審査を申し立てた遺族３人から意見を聞く機会を２５日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

　検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

　審査を巡っては、今年１月、遺族ら３５人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）の歴代社長３人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

　同事故では神戸地検が昨年７月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら３人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に３人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同１２月、３人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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＜ハイチ大地震＞「手術用機器の整備が急務」日赤チーム報告（毎日新聞）

　大地震で被災したハイチの首都ポルトープランスに派遣されていた日本赤十字社の医療チーム第１班の５人が２３日、東京都港区の日赤本社で帰国報告会を開いた。仮設診療所での約３週間の治療活動を振り返り、「重症患者を搬送できる病院が不足しており、手術用機器の整備が急がれる」などと訴えた。

　５人は整形外科医の岡村直樹さん（３４）＝熊本赤十字病院、看護師の関塚美穂さん（４０）＝名古屋第二赤十字病院＝らで、地震発生から４日後の１月１７日に日本を出発。１万５０００人程度が暮らす避難民キャンプに隣接するテント型診療所で、１日１００人前後の患者を診療し、皮膚移植手術や感染症の予防接種も実施した。

　今月２１日に帰国した岡村さんは「傷口の消毒が不十分な状態で縫合を受けた患者もいて、地震発生直後の混乱がうかがえた。症状に応じた丁寧な治療が必要だと感じた」。関塚さんは「キャンプは水道やトイレの不足が深刻で、感染症が発生すると一気に拡大する恐れがある」と今後の課題を指摘した。

　ハイチでは現在、日赤が派遣した医師や看護師ら２２人がポルトープランスと激震地レオガンを拠点に活動しているという。【福永方人】

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小沢氏、囲碁ではご機嫌…大盤解説に飛び入り（読売新聞）

　囲碁アマ六段の小沢民主党幹事長は２０日、大阪市のホテルで開かれた囲碁の井山裕太名人（２０）の就位祝賀パーティーに出席した。

　両氏は１月１０日に東京都内で公開対局をした間柄。小沢氏のあいさつはなかったが、井山氏と井山氏の師匠との公開対局では大盤での解説に飛び入り参加するなど、約１時間滞在した。これに先立ち、小沢氏は京都市で行われた稲盛和夫・京セラ名誉会長のパーティーにも出席した。

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＜がん細胞＞守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など（毎日新聞）

　肝細胞がんや脳腫瘍（しゅよう）で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。２１日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」（電子版）に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

　チームが注目したのは「ｐ６２」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、ｐ６２の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にｐ６２が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

　ｐ６２の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「ｐ６２の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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