２ちゃんねるダウン 米企業がＦＢＩと法的措置検討（産経新聞）
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
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ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
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＜児童買春禁止法違反＞元教諭実刑確定へ わいせつ写真撮影（毎日新聞）
教え子の女子生徒のわいせつな写真を撮影したとして、児童買春禁止法違反（児童ポルノの製造）に問われた東京都台東区立中学校の元教諭、鈴木明被告（５３）＝懲戒免職＝の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役１年８月の実刑とした１、２審判決が確定する。
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日常着は世界に誇る文化 ＴＧＣチーフプロデューサー・永谷亜矢子（産経新聞）
【話の肖像画】“販促”至上主義！（上）
日本のリアルクローズ（日常着）を世界に発信する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）。今月６日で１０回目（年２回開催）となるが、最先端の服やモデル、人気の歌手やタレントが登場し、毎回全国から２万人以上が集まる。ショーの服がその場でネット購入できるなど、あらゆるメディアと連動したＥコマース（電子商取引）イベントに育て上げたのがチーフプロデューサーの永谷亜矢子さんだ。「リアルクローズこそ世界に誇る日本文化」と話す永谷さんは、アジアへの本格進出も見据えている。（小川真由美）
−−不況にもかかわらず、今回のショーは協賛額が過去最高になった
永谷 ＴＧＣは日本のリアルクローズを海外に発信する目的で開催しているが、基本は販売促進と流通開拓のためのイベントなんです。当たり前ですが、協賛社が求める目標に対して毎回結果を出してきたから、協賛してくれる企業が増えているのだと思う。
会社の知名度アップや収益の向上、新しい商品を市場にデビューさせるほか、Ｆ１層（２０〜３４歳）の女性に「あれ、よかったね」と評判になることも含め、協賛社の目的はいろいろある。そうした要望に合わせ、ＴＧＣのコンテンツをポップや店頭でフル回転させて販促につなげたり、ショーの制作現場を複数のメディアに落として幅広い層にアピールするとか、仕掛けはいろいろあります。
−−具体的には
永谷 以前協賛頂いたユニクロの場合、値段が安くてトレンドを反映した世界的衣料ブランドのＨ＆Ｍが平成２０年９月に日本に進出したのに合わせ、「うちもファッションアパレルに参入する」と世間に認知させるためのメディアタイアップだった。企画したのが膝（ひざ）上３０センチのワンピース。それまでのユニクロは郊外型のファストファッションで、大半のワンピースは膝丈だったからミニ丈は画期的だった。それをショーと同時に、商品にＴＧＣが制作したタグをつけ、ＴＧＣの雰囲気をそのまま店頭でも出して販売した。つまり、ショーが盛り上がっても実際に売れなければ結果は失敗でしかないし、ここまで続かなかった。
−−景気低迷の影響はなさそうです
永谷 不景気で可処分所得が下がれば大半の人は服とかおしゃれより貯金にお金を回すが、ＴＧＣに集まる女性は、９月の最高気温３７度の真夏日にムートンの帽子やファーのベストを着て会場に来るほどファッションへの関心が高い。だから影響は受けにくいかもしれない。また、国内外の約７００人の取材陣が集まることも魅力的なんですよ（笑）。
−−どういうことか
永谷 司会者や人気モデルがステージで協賛社の商品を着たり食べたりする姿を記者さんも何げなく見ていますよね。商品が記事や番組になるかは別にして、企業にとっては日本の大半のマスコミに自社製品や企業イメージをアピールできる絶好の機会です。
−−ショーで披露された服をすぐに携帯電話で買える仕組みも注目された
永谷 メディアの環境は激変しています。昔はテレビＣＭや雑誌の広告に著名なタレントを起用すればモノが売れた。でも、今の若い世代はそうしたさらっと流れるような情報伝達だけでは反応しない。それだけでは今の若い世代は「これ、本当に買っていいのか。失敗しないか」と不安なんです。ありとあらゆるメディアをチェックして不安を解消できないと購買にまで至らない。「この子の情報なら信頼できる」と女の子が思えるような情報、背中を押してあげるような仕掛けをしないと販促にならない。
−−ブログやツイッターもあるが
永谷 ＴＧＣを始めた当初のメディアは新聞、テレビ、雑誌、ウェブだった。それがパソコンや携帯電話、今はブログ、ＳＮＳ、ツイッターなども加わった。個人が専用のメディアを持って独自の情報発信ができる時代だ。多くの人気女性誌の発行部数は数万部の一方で、人気読者モデルのブログの１日のアクセス数は３０万件。１日３、４回と情報も更新され、影響力の差は歴然としている。
数年単位のテナント契約とか曜日ごとの店頭集客など、旧来の仕事のやり方では今の消費者のニーズには追いつけないし、リスクも高すぎる。現代のビジネスは個人メディアを巻き込んだドラスチックな手法でなければ結果は残せない。だからＴＧＣも、個人メディアの“口コミ”力をいかに広げるかが鍵で、仕事はどんどん人海戦術になっています。
【プロフィル】永谷亜矢子
ながや・あやこ 昭和４７年、愛知県岡崎市生まれ。３８歳。独身。毎年春と秋の年２回開催され、全国から２万人超を動員する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）のチーフプロデューサー。平成７年、立教大学卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌、海外旅行情報誌、結婚情報誌の編集を担当。ＩＴベンチャー企業を経て、１７年、ＴＧＣを立ち上げたブランディング（旧ゼイヴェル）に入社、第１回からプロデューサーを務める。昨年４月からＴＧＣの企画制作を行うＦ１メディア社長も兼務。
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＜水俣病＞関東移住の未認定患者２３人が提訴（毎日新聞）
水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者２３人が２３日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ（東京）を相手取り、１人当たり８５０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。
原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の５都県に移り住んだ３５〜７７歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、１３人は患者会が今月７日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。
診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん（６１）は、１６歳まで熊本県河浦町（現・天草市）で暮らし、毎日２回は魚を食べていたという。４０代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。
患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】
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原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の５都県に移り住んだ３５〜７７歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、１３人は患者会が今月７日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。
診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん（６１）は、１６歳まで熊本県河浦町（現・天草市）で暮らし、毎日２回は魚を食べていたという。４０代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。
患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】
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＜卒業危機＞学校納付金も融資対象に 厚労省（毎日新聞）
生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス（危機）」への支援策として、厚生労働省は２６日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約２０万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。
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