毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」（読売新聞）

　３家族１０人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性（３６）の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた２７日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

　「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で２００８年１月５日、家族３人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性（５４）はこう憤る。妻（４９）は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

　一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

　事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

　ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

　日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は０８年１１月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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